Windows 10サポート終了後、会社が進める5つの対応手順

情報確認日：2026年11月8日

Windows 10のサポートが終わったのに、会社ではまだ使っている。すべて買い替える予算はなく、会計ソフトやプリンターが動かなくなるのも困る。そんな状況で、何から始めればよいか迷っていませんか。通常版のWindows 10は、2025年10月14日にサポートが終了しました。会社がまず行うべきことは、残っているPCと業務への影響を把握し、Windows 11への移行、買い替え、企業向けESUによる一時的な継続利用を端末ごとに判断することです。この記事では、2026年11月時点の公式情報をもとに、3つの選択肢と、業務を止めずに対応を進めるための5つの手順、費用を比べる際の注意点を説明します。

Windows 10のサポート終了で会社に何が起きる？

会社にWindows 10のPCが残っている場合、最初に確認するのは「何台あるか」と「どの業務で使っているか」です。購入からの年数だけで一律に処分する必要はありません。担当者の記憶に頼らず、実際の端末と業務を結び付けることが、対応を決める出発点になります。

動き続けることと、サポートされることは別

Windows 10の通常版22H2は、2025年10月14日にサポートが終了しました。終了日にPCが使えなくなるわけではありませんが、通常のセキュリティ更新を受けられる期間は終わっています。新しく見つかった弱点を修正できる状態かどうかが、会社で使う際の大切な判断基準です。

なお、工場の制御端末などで使われるLTSCやLTSBは、通常版とサポート期限が異なる場合があります。「Windows 10」という名前だけで判断せず、製品名・エディション・バージョンを確認してください。特殊な用途の端末は、機械やソフトの保守会社にも対応方針を確認しましょう。

出典：Microsoft｜Windows 10のサポート終了

Microsoft 365の更新とOSの更新を混同しない

Microsoftは、Windows 10上のMicrosoft 365 Appsに対するセキュリティ更新を2028年10月10日まで提供するとしています。ただし、これはWordやExcelなどのアプリに関する措置です。Windows 10そのものの通常サポートが同じ日まで延長されたわけではありません。

「Excelが動く」「メールを送れる」という状況だけで、会社のPCを継続利用してよいとは判断できません。OS、業務ソフト、ウイルス対策ソフトには、それぞれ対応条件があります。更新の対象を分けて確認することで、対策したつもりの見落としを減らせます。

出典：Microsoft｜Windows 10とMicrosoft 365 Apps

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会社が選べる3つの対応方法

基本となる選択肢は、Windows 11への移行、PCの買い替え、企業向けESUを使う一時的な継続利用です。全社で同じ方法を選ぶ必要はありません。PCの対応状況と業務上の制約を見て、端末ごとに決めましょう。

方法1｜対応PCをWindows 11へ移行する

現在のPCがWindows 11の要件を満たし、使っているソフトも対応していれば、今の機器を活用する選択肢があります。MicrosoftのPC正常性チェックで適合状況を調べられますが、業務ソフトや周辺機器まで保証するものではありません。

主な要件には、対応するCPU、TPM 2.0、セキュアブートに対応した構成などが含まれます。TPMは、暗号化に関係する情報を守るための仕組みです。メモリを増やせば必ず対応する、というものではないため、型番とメーカーの案内も照合してください。

要件を回避して無理にインストールする方法は、会社の標準的な対応としておすすめしません。Microsoftは非対応端末への導入を推奨しておらず、更新の提供も保証していません。導入直後に動いたことだけで、今後の業務利用まで判断しないようにしましょう。

出典：Microsoft｜Windows 11の仕様 ／ Microsoft｜PC正常性チェック ／ Microsoft｜Windows 11非対応端末の注意点

方法2｜非対応・老朽化したPCを買い替える

Windows 11に対応していないPCや、故障・動作の遅さが業務に影響しているPCは、買い替えを検討します。比較したいのは本体の価格だけではありません。初期設定、業務ソフトの再設定、データ移行、周辺機器の接続、旧PCの回収まで含めて考える必要があります。

例えば、請求書を発行するPCなら、保存したデータを新端末で開けるだけでは不十分です。帳票の印刷、メール送付、共有フォルダーへの保存まで試して、普段の仕事ができることを確認しましょう。これは移行確認の例であり、特定の製品の動作を保証するものではありません。

方法3｜企業向けESUを一時的な橋渡しに使う

すぐに移行できない端末には、拡張セキュリティ更新プログラムである企業向けESUが選択肢になります。通常版向けはWindows 10 22H2など所定の条件が前提です。対象の「緊急」「重要」のセキュリティ更新を、サポート終了後から最長3年間受ける制度で、新機能や一般的な技術サポートが戻るわけではありません。

Microsoftの公表価格は初年度1台61米ドルで、翌年以降は倍増する仕組みです。年単位の購入で、2年目から加入する場合も1年目分の支払いが必要と案内されています。2026年11月時点の見積もりでは、対象年度と既購入分を必ず確認してください。国内価格や税、販売条件は販売店への確認が必要です。

ESUを選ぶ端末には、「なぜ今は移せないか」「いつ移すか」をセットで決めておきましょう。例えば業務ソフトの更新待ちなら、メーカー回答の確認日も残します。個人向けESUと会社の契約条件を混同せず、社内の利用形態に合う制度を確認することが大切です。

出典：Microsoft｜企業向けWindows 10 ESU

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会社の対応を進める5つの手順

ここからは、社内で進めるための実務手順を紹介します。以下は一律の完了日を保証する工程ではなく、会社の状況に合わせて使う進め方です。通常業務の担当者とPCの設定担当者が、同じ確認項目を共有して進めましょう。

手順1｜PCと業務を一覧にする

一覧には、管理番号、利用者、設置場所、型番、OSの種類とバージョン、主な業務、使うソフト、保存先を記入します。ESUを契約している場合は、対象年度と更新の適用状況も確認してください。「契約したはず」と「対象PCで更新できている」は、別の確認事項です。

見落としやすいのは、会議室の共用PC、倉庫の伝票発行用PC、在宅勤務用の予備機です。社員に聞くだけで終わらず、端末の所在と台帳を照合すると漏れを見つけやすくなります。使っていないPCも、ネットワークにつながったままかどうかを確認しましょう。

手順2｜Windows 11と業務ソフトの対応を確認する

PC本体の対応可否と、仕事で使う仕組みの対応可否は分けて調べます。PC正常性チェックの結果に加え、会計・給与・販売管理ソフトの製品名とバージョン、メーカーの対応情報を確認してください。「同じソフトを他社も使っている」だけでは、自社の設定まで判断できません。

複合機の印刷・スキャン、ネットバンキングの電子証明書、VPN、Excelのマクロも確認対象です。電子証明書などは、ファイルをコピーすれば移せるとは限りません。再発行や再登録が必要か、提供元の案内に沿って調べましょう。回答がない項目は、対応済みにせず「確認待ち」として残します。

手順3｜端末ごとの方針・担当・期限を決める

一覧の各PCに「移行」「買い替え」「ESUで暫定利用」「廃止」の方針を付けます。そのうえで、作業担当者、業務確認者、予定日、未解決の問題を記入しましょう。端末の対応方針が決まっても、実行する人が決まっていなければ作業は進みません。

業務確認者は、実際にその仕事をしている人に依頼するのが基本です。総務担当者が会計ソフトを起動できても、担当者の帳票や処理まで確認できるとは限りません。切替日だけでなく、問題が起きたときの連絡先と、元の業務を続ける代替方法も合わせて決めておくと安心です。

一度に全台を切り替えるのがむずかしい会社では、少数の端末から順番に進める方法があります。ただし、後回しにするPCを無期限に放置してはいけません。移行までの更新・アクセス管理・利用範囲と、次に判断する日を明確にしてください。

手順4｜バックアップと試験移行を行う

切替前は、業務データの保存先とバックアップを確認します。デスクトップやダウンロードフォルダー、ローカル保存のメール、業務ソフト独自のデータなど、普段の共有先以外にも必要なものがないか利用者と点検しましょう。バックアップは、必要なファイルを実際に取り出せることまで確かめます。

「クラウドで同期しているから大丈夫」と決めつけないことも大切です。同期対象に入っていないフォルダーや、同期エラーが残っている場合があります。保存場所の確認と、移行後に開けるかの確認を分けると、転送が終わっただけで完了にするミスを防ぎやすくなります。

試験移行では、代表的な端末を選び、担当者の普段の仕事を順に再現します。ログイン、データの読込み、入力、保存、印刷、メール送付など、業務の始まりから終わりまで通して試してください。問題と対処を残せば、後続のPCにも同じ確認を適用できます。

作業中に問題が起きた場合に備え、バックアップから戻す方法と、作業を中止する判断基準も決めておきましょう。OSの復元機能だけを唯一の備えにせず、必要なデータ、設定情報、再インストールに使うものを確認します。管理者の認証情報や回復キーは、公開の台帳に直接書かず、会社の管理ルールに沿って保管してください。

手順5｜切替後の確認と旧PCの処理まで終える

切替後は、担当者が実務の確認を行い、結果を台帳に残します。Windowsの更新、ウイルス対策の状態、バックアップの設定も対象です。「新しい画面が表示された」を完了条件にせず、日常業務ができることを確認しましょう。

旧PCを一時保管する場合は、担当と保管期限を決めます。移行漏れを確認するために残すことと、無管理で社内ネットワークにつなぎ続けることは分けて考えてください。廃棄・返却時は、データの消去方法と実施の記録を確認し、レンタルやリースなら返却条件も照合します。

最後に、端末台帳のOS情報、利用者、購入日、保証、次の点検予定を更新します。担当者が交代しても追える形にしておくと、次回の入れ替えが進めやすくなります。今回だけの対応で終わらせず、更新の確認を定期業務に組み込みましょう。

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費用と優先順位は業務への影響で決める

費用を比べるときは、本体、ライセンス、設定・移行作業、周辺機器、業務ソフトの更新、旧機器の処理を分けます。さらに、社内担当者の作業時間と、仕事を止められる時間帯も整理しましょう。同じ本体価格でも、移行する業務が違えば総費用と必要日数は変わります。

優先順位は、古さだけでなく「外部との接点」「扱う情報」「止まった場合の影響」「代替手段」で考えます。例えば、メールを日常的に使うPC、顧客情報を扱うPC、故障の兆候があるPCは、早めに状況を確認したい端末です。現場への影響が大きいPCほど、試験と代替手段の準備も欠かせません。

仮に10台のうち、6台が移行可能、3台が非対応、1台が業務ソフトの都合で保留だったとします。この場合、6台の試験と段階移行、3台の購入見積もり、1台のESU検討とソフトの対応確認を並行して進める方法があります。これは考え方を示す仮想例で、当社の導入実績ではありません。

社長への説明では、総額だけでなく、今決めたいことを明確にすると判断を得やすくなります。例えば「買い替え対象の台数」「試験移行の担当」「暫定利用の終了条件」を一緒に示します。見積もりの作業範囲もそろえ、データ移行や業務ソフトの設定が別料金になっていないか確認してください。

社内から情報を集める際は、担当者ごとに自由な書式で回答してもらうより、同じ記入欄を用意すると整理が進みます。製品名がわからない場合には、設定画面やソフトのバージョン情報を確認する時間を設けましょう。ただし、画面を外部へ送るときは、顧客名や認証情報などが映り込んでいないか確認が必要です。

進捗会議では「何台買ったか」に加え、「何台の業務確認が終わったか」「何台が確認待ちか」を見ます。例えば購入済みでも、電子証明書の再登録待ちなら移行完了にはできません。止まっている理由と次の連絡先を一行で残しておくと、担当者が多忙でも再開しやすくなります。台数だけの報告から、残る業務がわかる報告に変えることが大切です。

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よくある質問

まとめ｜残っているPCと次の担当を決める

Windows 10のサポート終了への会社の対応は、PCの購入だけでは完結しません。残存端末を把握し、対応確認、方針決定、バックアップと試験、切替後の確認までをつなげることが大切です。まずは対象PCを一覧にし、次に確認する人と日付を決めましょう。自社だけで判断がむずかしい場合は、端末の台数と利用中の業務ソフトを整理して相談すると、具体的な話を進めやすくなります。

参考情報

Microsoft｜Windows 10のサポート終了

Microsoft｜企業向けWindows 10 ESU

Microsoft｜Windows 11の仕様

Microsoft｜PC正常性チェック

Microsoft｜Windows 10とMicrosoft 365 Apps

Microsoft｜Windows 11非対応端末の注意点