はじめに:12月末に「止まる」と聞いて、先に確かめること

結論から書きます。2026年12月末に、複合機のスキャン送信が必ず完全に止まる、という意味ではありません。

Microsoft 365(Exchange Online)を使っている職場では、複合機の「スキャンしてメールで送る」設定に、会社のメールアドレスとパスワードを入れていることがあります。この送り方が、SMTP AUTH の基本認証(ユーザー名とパスワードによる認証)です。

Microsoft は、この基本認証を段階的にやめる日程を更新しました。2026年11月18日時点の公式発表(掲載表示 2026年1月27日、更新表示 2026年1月29日 Version 3.0)では、次が要点です。同日 16:51 JST に再取得し、本文の期限は変わっていないことを確認しています。

  • 今から 2026年12月まで:SMTP AUTH の基本認証の動作は変わらない
  • 2026年12月末:既存テナントでは SMTP AUTH の基本認証が既定で無効になる。管理者は必要なら有効化できる
  • 2026年12月より後に作られた新しいテナント:SMTP AUTH の基本認証は既定で使えない。サポートされる認証方式は OAuth
  • 最終的にいつ削除されるかは、2027年後半に発表予定で、いまは日付が決まっていない

「12月末に必ず完全停止する」とは、公式発表の原文には書かれていません。一方で、既定が無効になれば、ユーザー名とパスワードだけで送っている複合機は、認証に失敗してスキャン送信が止まる可能性があります。再有効化は時間を稼ぐ手段であり、公式が示す向き先は OAuth などの新しい認証です。

本記事では、中小企業の情報システム担当者が、いま確認できる範囲に絞って整理します。機種別のボタン操作やファームウェア番号は、推測で書きません。各メーカーの公式告知を見てください。管理センターや複合機の画面スクリーンショットは、本原稿では未作成です【要確認】。

公式発表で決まっている期限と対象

一次出典は、Exchange チームによる更新発表「Updated Exchange Online SMTP AUTH Basic Authentication Deprecation Timeline」(掲載表示 2026年1月27日、更新表示 2026年1月29日 Version 3.0)です。Learn の「Exchange Online での基本認証の廃止」も、現在のマイルストーンはこの発表を参照するよう案内しています。

公式発表の区切りは、次のとおりです(原文の意味に沿った整理)。

時期 公式発表の内容
今から 2026年12月まで SMTP AUTH の基本認証の動作は変わらない
2026年12月末 既存テナントでは、SMTP AUTH の基本認証が既定で無効になる。管理者は必要なら有効化できる
2026年12月より後に作られた新しいテナント SMTP AUTH の基本認証は既定で使えない。サポートされる認証方式は OAuth
2027年後半 Microsoft が、SMTP AUTH 基本認証の最終的な削除日を発表する

対象は、サービス上のテナント(公式発表の原文では all cloud environments)です。公式発表に「12月31日」という日付指定はありません。本記事でも「2026年12月末」と書きます。

以前の案内には、2026年3月から段階的に拒否し、2026年4月30日にすべて拒否する、といった日程がありました。その投稿は 2026年1月27日付で「日程を改めた」と明記し、上記の更新発表へ誘導しています。期限は更新後の発表を正とします。3月・4月の古い日程は使わないでください。

補足です。Learn の「基本認証の廃止」ページ冒頭にある「すべてのテナントで基本認証が無効になりました」は、Exchange ActiveSync、POP、IMAP、EWS など、先に廃止が終わったプロトコルの説明です。SMTP AUTH の基本認証は例外として残っており、その日程が今回の更新対象です。混同しないでください。

なぜ複合機のスキャン送信に影響するのか

Microsoft の案内では、ネットワークにつながったスキャナーが、スキャンした文書をメールの添付として送る例が、クライアント SMTP 送信(認証された SMTP 送信、SMTP AUTH)の典型です。送り先のサーバー名に smtp.office365.com を使い、クラウド上のメールボックスの資格情報で認証する、という形です。

基本認証は、要求のたびにユーザー名とパスワードを送る古い方式です。複合機の設定画面に、会社のメールアドレスとパスワードを直接入れている場合、この方式になっていることが多いです。公式の方向は、パスワードを機器に持ち続けるやり方から、OAuth(先進認証)などへ移すことです。

2026年12月末に既存テナントで基本認証が既定無効になると、ユーザー名とパスワードだけの送信は認証に失敗することがあります。メーカー告知では、スキャンメール送信のほか、インターネットファクスや、ファクスのメール転送、機器からの通知メールが影響する例が挙げられています。影響の有無は、機種と現在の設定によります。機種ごとの該当機能は、各社の告知で確認してください。

次の場合は、今回の変更の対象外、または影響が小さい可能性があります。断定はせず、設定を見て判断してください。

  • スキャンの保存先がメールではなく、共有フォルダやUSBなど、Exchange Online の SMTP を使っていない
  • SMTP サーバーが smtp.office365.com ではなく、別のメールサービスである
  • すでに OAuth 2.0 で送る設定になっている(ファームウェアと設定の両方が必要、と各メーカーが案内している場合があります。手順は告知を正とします)

電源やネットワーク、共有フォルダの権限などが原因の「スキャンできない」は、別の切り分けになります。一般的な確認順は、複合機でスキャンできない原因と確認手順 を参照してください。

確認する5項目

1. 複合機の送信経路を確認する

複合機(またはプリンター、ファクス)のメール送信設定を開き、次を控えてください。設定箇所の名前はメーカーにより異なります。操作手順は各社の告知とマニュアルを見てください。画面の例は本原稿では示しません【要確認:複合機画面のスクショ未作成】。

  • SMTP サーバー名が smtp.office365.com か
  • ユーザー名とパスワードを入れているか
  • 送信に使っているメールアドレス(From)は何か
  • スキャン送信のほか、ファクス転送や通知メールでも同じサーバーを使っていないか

サーバー名が Exchange Online で、パスワード認証なら、12月末の既定無効化の影響を受ける候補です。サーバー名が違う、またはメール送信を使っていないなら、急ぐ対象からは外せます。

2. テナントとメールボックスで SMTP AUTH が使える状態か

送信経路が Exchange Online でも、組織またはメールボックスで SMTP AUTH 自体が無効だと、いまも送れません。これは「2026年12月末の基本認証の既定無効化」とは別の設定です。Learn の案内では、次が要点です。

  • 組織全体で SMTP AUTH を無効(または有効)にできる
  • メールボックスごとの設定が、組織の設定より優先される
  • Microsoft 365 管理センターでは、Learn の日本語ページの記載どおり、[ユーザー > アクティブ ユーザー] から対象ユーザーを選び、[メール] へ進みます。[認証済み SMTP] を確認します(オン=有効、オフ=無効)。同ページでは、その途中の案内が [Email apps] の [Manage email apps] と英語のまま記されています。実際の管理センターの表示は、表示言語により異なる場合があります【要確認:管理センターの画面スクショ未作成】
  • Exchange 管理センター(Learn では EAC)では、[設定] の [メール フロー 設定] ページで組織全体を切り替えられます。Learn に載っているラベルは「organization の SMTP AUTH プロトコルをオフにする」です。実際の画面の日本語表記は未撮影です【要確認】
  • 多機能デバイス案内(Learn)のヒントには、「SMTP 認証は、2020年1月以降に作成された組織では無効になっていますが、メールボックスごとに有効にできます」とあります

さらに、組織で「セキュリティの既定値」が有効な場合、Exchange Online の SMTP AUTH はすでに無効です。Learn は、SMTP AUTH を使うにはセキュリティの既定値を無効にする必要がある、と書いています。セキュリティの既定値を外すかどうかは、基本認証を延命するための判断ではなく、セキュリティ全体との見合いです。方針は Microsoft 365 のセキュリティ設定 も参照してください。安易に無効化しないでください。

認証ポリシーで SMTP の基本認証が無効になっている場合も、SMTP AUTH の設定をオンにしても基本認証では使えません。

12月末の「既定無効化」のあとに、管理者が基本認証を再び有効にする画面名やコマンドは、今回の更新発表本文には書かれていません【未取得】。メッセージセンターに、更新発表(4489835)より新しい公式案内が出ていないかは、自社テナントで確認してください【要確認:本環境ではテナントに入れない】。

3. 自社テナントが「既存」か「新規」か、期限の意味を取り違えない

多くの会社は、すでに使っている既存テナントです。既存テナントでは、公式発表どおりなら 2026年12月までは動作が変わらず、12月末に既定無効化されます。管理者による再有効化は、公式発表に明記されています。ただし最終削除日は未発表で、再有効化は終わりではありません。

2026年12月より後に作る新しいテナントでは、基本認証は既定で使えません。新しい会社用テナントを作る予定がある場合は、最初から OAuth または公式が示す他の送信方法を前提にしてください。

「12月末まで何もしなくてよい」ではなく、「12月末に既定が変わる前に、対象機器と代替を洗い出す」が実務の読み方です。

4. 複合機メーカーの公式告知で、自社機種の対応を確認する

機種ごとのファームウェア、設定画面、対応・非対応は、メーカーが公表している範囲だけが根拠になります。ここでは手順を書きません。次の告知を開き、自社の製品名と対応区分を照合してください(確認時点のHTTP状態は出典に記載)。

告知の更新日や、期限の言い方は各社で少し違います。期限の正本は Microsoft の更新発表(2026年12月末の既定無効化、最終削除日は2027年後半に発表)です。メーカーページに「12月末に廃止」とあっても、公式原文の「既定無効化」と「最終削除日は未発表」を優先してください。

上記以外のメーカー(キヤノンなど)の告知URLは、本記事では【未取得】です。販売店またはメーカーのサポート案内を確認してください。

リコーと富士フイルムの告知には、TLS の暗号スイート変更など、基本認証とは別の注意も載っています。対象機種がある場合は、同じ告知の関連リンクも見てください。内容の可否は本記事では検証していません【未取得:Microsoft側の一次出典と対象範囲は未詳述】。

5. 代替の方向性を決め、必要なら相談先を用意する

公式(Learn の多機能デバイス案内)が示す向き先は、次です。どれが自社に合うかは、送信先が社内だけか社外も含むか、オンプレミスのメールサーバーがあるか、複合機が OAuth に対応しているかで分かれます。ここでも導入手順は書きません。

  • 複合機が対応していれば、SMTP AUTH を OAuth で使う(公式の認証解説あり。機器側の手順はメーカー告知へ)
  • 社内宛てだけなら、High Volume Email for Microsoft 365
  • 社外宛てを含むなら、Azure Communication Services Email
  • オンプレミスのメールサーバーがあるなら、そこで認証する、または匿名リレー(オープンリレーではない)を組む

「とりあえず別の無料メールのパスワードを複合機に入れる」といった場当たりは、本記事では勧めません。送信ドメインの認証(SPFなど)や、アカウントの扱いが別問題になります。

確認して分からない点、機器とテナントの両方を見なければならない点は、自社だけですべて終えなくて構いません。末尾の案内から相談できます。

メーカー公式告知の確認(機種別の手順は各社の案内へ)

確認の順番だけ示します。クリック先の画面遷移やボタン名は、各社のガイドを正とします。本記事では推測して書きません。

  1. 複合機の機種名と、可能ならファームウェア版を控える
  2. 上記の公式告知で、その機種がどの対応区分かを見る
  3. 告知にファームウェア更新や認証設定の案内がある場合は、メーカー指定の手順だけを使う
  4. 告知が「Exchange Online 以外を使う」などの代替を示している機種は、その案内に沿って検討する

作業の時期と担当(情報システム、複合機の保守、メーカーサポート)を早めに決めておくと、12月末の既定変更に間に合わせやすくなります。

代替手段の方向性(公式が示す選択肢)

SMTP AUTH というプロトコル自体は、基本認証だけでなく OAuth にも対応している、と Learn は説明しています。だから「SMTP を全部止める」と「基本認証をやめる」は同じではありません。機器が OAuth に対応し、テナント側で SMTP AUTH が使える状態なら、同じポート(公式は 587 を推奨)で送り方を切り替えられる場合があります。対応の可否は機種次第です。

クライアント SMTP 送信を続ける場合の公式上の要件には、次があります(詳細は Learn を見てください)。

  • 先進認証(OAuth)の利用を推奨
  • 送信に使う、ライセンス認証された Microsoft 365 または Office 365 のメールボックスが必要
  • 機器が TLS 1.3 または TLS 1.2 を使えること
  • DNS 名は smtp.office365.com を使い、IP アドレス直指定はしない
  • TCP ポート 587(推奨)または 25。ポート 465 を推奨または既定にする機器は、必要な TLS の版に対応していない、と Learn は注意しています

High Volume Email や Azure Communication Services Email、オンプレミス経由は、複合機が OAuth に対応していない、またはメーカーが「Exchange Online 以外を使ってください」としている場合の検討先です。料金、契約、導入手順、複合機からの具体的な接続手順は本記事の範囲外で、公式ドキュメントと見積が必要です【未取得】。

よくある質問

12月末になったら、スキャン送信は必ず完全に止まりますか。
公式発表は「既存テナントでは既定で無効になる。管理者は必要なら有効化できる」です。完全な削除日は、2027年後半に発表予定で、現時点では未定です。ただし既定が無効になれば、何もしない状態ではスキャン送信が止まる可能性があります。これは公式の言い切りではなく、原稿の実務判断です。準備してください。

2026年12月までは、何も変わりませんか。
公式発表は「今から 2026年12月まで、SMTP AUTH の基本認証の動作は変わらない」です。ただし、組織やメールボックスで SMTP AUTH がすでに無効、セキュリティの既定値が有効、認証ポリシーで基本認証が無効、といった別の設定があれば、12月を待たずに送れません。いま失敗している場合は、12月末の変更とは切り分けて確認してください。

2026年12月より後に新しいテナントを作る場合は、どうなりますか。
公式発表では、2026年12月より後に作られた新しいテナントでは、SMTP AUTH の基本認証は既定で使えません。サポートされる認証方式は OAuth です。最初から OAuth、または Learn が示す他の送信方法を前提にしてください。

管理者が再有効化すれば、対応は終わりですか。
終わりではありません。再有効化は、公式発表に明記された手段ですが、最終削除日は 2027年後半に発表予定で、いまは未定です。時間を稼ぐあいだに、OAuth または公式が示す他の送信方法へ移す準備が必要です。再有効化の具体的な画面名とコマンドは、更新発表本文には書かれていません【未取得】。

アプリパスワードを入れれば、今までどおり使えますか。
本記事では、アプリパスワードを代替手段としません。公式は先進認証(OAuth)や、上記の他の送信方法を推奨しています。アプリパスワードが 12月末以降も SMTP AUTH で使えるかは、今回の更新発表本文では確認できません【未取得】。

管理センターのどこを開けばよいですか。
SMTP AUTH のオン/オフは、前述のとおり Microsoft 365 管理センターのユーザーごとの [認証済み SMTP]、または Exchange 管理センターの組織設定です(画面名は Learn の記載。実際の画面は【要確認:スクショ未作成】)。管理センターそのものの入り方は、別稿(公開前の「Microsoft 365 管理センターへのサインイン」原稿)で扱います。本記事公開時にその記事が公開済みなら、内部リンクを追加してください【要確認:公開タイミング】。

いま送れないのは、この変更のせいですか。
公式発表では、2026年12月までは動作は変わらない、とされています。いま失敗しているなら、SMTP AUTH が組織またはメールボックスで無効、セキュリティの既定値、認証ポリシー、TLS、サーバー名、メーカー側の別要件(暗号スイートなど)など、別原因の可能性があります。12月末の変更と切り分けて確認してください。

まとめ

  • 正本の期限は、2026年12月までの「動作は変わらない」と、2026年12月末の「既存テナントでの既定無効化」です。最終削除日は未発表(2027年後半に発表予定)です
  • 複合機が smtp.office365.com にユーザー名とパスワードで送っているなら、対象の候補です
  • まず、送信経路、テナントとメールボックスの SMTP AUTH、期限の意味、メーカー告知、代替の方向性の5つを確認する
  • 機種別の操作は各メーカーの公式告知を見る。本記事では手順を推測しません
  • 再有効化は時間を稼ぐ手段で、公式の向き先は OAuth または Learn が示す他の送信方法です

運用・設定の確認を依頼する場合

テナント設定と複合機設定の両方を見る必要がある場合、社内だけで終えられないことがあります。株式会社ジョーシスクリエイトでは、Microsoft 365 の導入・運用の見積と、ネットワークや複合機まわりの確認を受け付けています。公開や設定変更の代行を、本記事の閲覧だけで進めることはありません。内容を見たうえで、必要なら次からご相談ください。

掲載による問い合わせ件数の保証はありません。

出典

  1. Updated Exchange Online SMTP AUTH Basic Authentication Deprecation Timeline(The_Exchange_Team、掲載表示 2026年1月27日、更新表示 2026年1月29日 Version 3.0)
    https://techcommunity.microsoft.com/blog/exchange/updated-exchange-online-smtp-auth-basic-authentication-deprecation-timeline/4489835

  2. Exchange Online での基本認証の廃止(Microsoft Learn、日本語)
    https://learn.microsoft.com/ja-jp/exchange/clients-and-mobile-in-exchange-online/deprecation-of-basic-authentication-exchange-online

  3. Exchange Online で認証済みクライアントの SMTP 送信 (SMTP AUTH) を有効または無効にする(Microsoft Learn、日本語)
    https://learn.microsoft.com/ja-jp/exchange/clients-and-mobile-in-exchange-online/authenticated-client-smtp-submission

  4. Microsoft 365 または Office 365 を使用してメールを送信するように多機能デバイスまたはアプリケーションをセットアップする方法(Microsoft Learn、日本語)
    https://learn.microsoft.com/ja-jp/exchange/mail-flow-best-practices/how-to-set-up-a-multifunction-device-or-application-to-send-email-using-microsoft-365-or-office-365

  5. OAuth を使用して IMAP、POP、SMTP 接続を認証する(Microsoft Learn、日本語)
    https://learn.microsoft.com/ja-jp/exchange/client-developer/legacy-protocols/how-to-authenticate-an-imap-pop-smtp-application-by-using-oauth

  6. リコー「Microsoft Exchange OnlineのSMTP認証における基本認証廃止に伴うリコー製品への影響と対応について」(2025年5月8日、更新日 2026年2月3日)
    https://jp.ricoh.com/info/notice/2025/0508_1

  7. 富士フイルムビジネスイノベーション「Microsoft Exchange OnlineのSMTP認証におけるBasic認証廃止に伴う弊社製品への影響と対策について」(2025年2月21日、更新表示 2026年2月13日)
    https://www.fujifilm.com/fb/ja/news/5217

  8. NEC「Microsoft Exchange OnlineのSMTP認証におけるBasic認証廃止に伴う弊社製品への影響と対策について」(2025年2月21日、更新表示の末尾 2026年2月13日)
    https://jpn.nec.com/printer/laser/info/2025/02_basicauth.html

参考(古い日程の投稿。2026年1月27日の更新で、上記1へ誘導。期限の正本にはしない):
https://techcommunity.microsoft.com/blog/exchange/exchange-online-to-retire-basic-auth-for-client-submission-smtp-auth/4114750