はじめに:12月末に「止まる」と聞いて、先に確かめること
結論から書きます。2026年12月末に、複合機のスキャン送信が必ず完全に止まる、という意味ではありません。
Microsoft 365(Exchange Online)を使っている職場では、複合機の「スキャンしてメールで送る」設定に、会社のメールアドレスとパスワードを入れていることがあります。この送り方が、SMTP AUTH の基本認証(ユーザー名とパスワードによる認証)です。
Microsoft は、この基本認証を段階的にやめる日程を更新しました。2026年11月18日時点の公式発表(掲載表示 2026年1月27日、更新表示 2026年1月29日 Version 3.0)では、次が要点です。同日 16:51 JST に再取得し、本文の期限は変わっていないことを確認しています。
- 今から 2026年12月まで:SMTP AUTH の基本認証の動作は変わらない
- 2026年12月末:既存テナントでは SMTP AUTH の基本認証が既定で無効になる。管理者は必要なら有効化できる
- 2026年12月より後に作られた新しいテナント:SMTP AUTH の基本認証は既定で使えない。サポートされる認証方式は OAuth
- 最終的にいつ削除されるかは、2027年後半に発表予定で、いまは日付が決まっていない
「12月末に必ず完全停止する」とは、公式発表の原文には書かれていません。一方で、既定が無効になれば、ユーザー名とパスワードだけで送っている複合機は、認証に失敗してスキャン送信が止まる可能性があります。再有効化は時間を稼ぐ手段であり、公式が示す向き先は OAuth などの新しい認証です。
本記事では、中小企業の情報システム担当者が、いま確認できる範囲に絞って整理します。機種別のボタン操作やファームウェア番号は、推測で書きません。各メーカーの公式告知を見てください。管理センターや複合機の画面スクリーンショットは、本原稿では未作成です【要確認】。
公式発表で決まっている期限と対象
一次出典は、Exchange チームによる更新発表「Updated Exchange Online SMTP AUTH Basic Authentication Deprecation Timeline」(掲載表示 2026年1月27日、更新表示 2026年1月29日 Version 3.0)です。Learn の「Exchange Online での基本認証の廃止」も、現在のマイルストーンはこの発表を参照するよう案内しています。
公式発表の区切りは、次のとおりです(原文の意味に沿った整理)。
| 時期 | 公式発表の内容 |
|---|---|
| 今から 2026年12月まで | SMTP AUTH の基本認証の動作は変わらない |
| 2026年12月末 | 既存テナントでは、SMTP AUTH の基本認証が既定で無効になる。管理者は必要なら有効化できる |
| 2026年12月より後に作られた新しいテナント | SMTP AUTH の基本認証は既定で使えない。サポートされる認証方式は OAuth |
| 2027年後半 | Microsoft が、SMTP AUTH 基本認証の最終的な削除日を発表する |
対象は、サービス上のテナント(公式発表の原文では all cloud environments)です。公式発表に「12月31日」という日付指定はありません。本記事でも「2026年12月末」と書きます。
以前の案内には、2026年3月から段階的に拒否し、2026年4月30日にすべて拒否する、といった日程がありました。その投稿は 2026年1月27日付で「日程を改めた」と明記し、上記の更新発表へ誘導しています。期限は更新後の発表を正とします。3月・4月の古い日程は使わないでください。
補足です。Learn の「基本認証の廃止」ページ冒頭にある「すべてのテナントで基本認証が無効になりました」は、Exchange ActiveSync、POP、IMAP、EWS など、先に廃止が終わったプロトコルの説明です。SMTP AUTH の基本認証は例外として残っており、その日程が今回の更新対象です。混同しないでください。
なぜ複合機のスキャン送信に影響するのか
Microsoft の案内では、ネットワークにつながったスキャナーが、スキャンした文書をメールの添付として送る例が、クライアント SMTP 送信(認証された SMTP 送信、SMTP AUTH)の典型です。送り先のサーバー名に smtp.office365.com を使い、クラウド上のメールボックスの資格情報で認証する、という形です。
基本認証は、要求のたびにユーザー名とパスワードを送る古い方式です。複合機の設定画面に、会社のメールアドレスとパスワードを直接入れている場合、この方式になっていることが多いです。公式の方向は、パスワードを機器に持ち続けるやり方から、OAuth(先進認証)などへ移すことです。
2026年12月末に既存テナントで基本認証が既定無効になると、ユーザー名とパスワードだけの送信は認証に失敗することがあります。メーカー告知では、スキャンメール送信のほか、インターネットファクスや、ファクスのメール転送、機器からの通知メールが影響する例が挙げられています。影響の有無は、機種と現在の設定によります。機種ごとの該当機能は、各社の告知で確認してください。
次の場合は、今回の変更の対象外、または影響が小さい可能性があります。断定はせず、設定を見て判断してください。
- スキャンの保存先がメールではなく、共有フォルダやUSBなど、Exchange Online の SMTP を使っていない
- SMTP サーバーが
smtp.office365.comではなく、別のメールサービスである - すでに OAuth 2.0 で送る設定になっている(ファームウェアと設定の両方が必要、と各メーカーが案内している場合があります。手順は告知を正とします)
電源やネットワーク、共有フォルダの権限などが原因の「スキャンできない」は、別の切り分けになります。一般的な確認順は、複合機でスキャンできない原因と確認手順 を参照してください。
確認する5項目
1. 複合機の送信経路を確認する
複合機(またはプリンター、ファクス)のメール送信設定を開き、次を控えてください。設定箇所の名前はメーカーにより異なります。操作手順は各社の告知とマニュアルを見てください。画面の例は本原稿では示しません【要確認:複合機画面のスクショ未作成】。
- SMTP サーバー名が
smtp.office365.comか - ユーザー名とパスワードを入れているか
- 送信に使っているメールアドレス(From)は何か
- スキャン送信のほか、ファクス転送や通知メールでも同じサーバーを使っていないか
サーバー名が Exchange Online で、パスワード認証なら、12月末の既定無効化の影響を受ける候補です。サーバー名が違う、またはメール送信を使っていないなら、急ぐ対象からは外せます。
2. テナントとメールボックスで SMTP AUTH が使える状態か
送信経路が Exchange Online でも、組織またはメールボックスで SMTP AUTH 自体が無効だと、いまも送れません。これは「2026年12月末の基本認証の既定無効化」とは別の設定です。Learn の案内では、次が要点です。
- 組織全体で SMTP AUTH を無効(または有効)にできる
- メールボックスごとの設定が、組織の設定より優先される
- Microsoft 365 管理センターでは、Learn の日本語ページの記載どおり、[ユーザー > アクティブ ユーザー] から対象ユーザーを選び、[メール] へ進みます。[認証済み SMTP] を確認します(オン=有効、オフ=無効)。同ページでは、その途中の案内が [Email apps] の [Manage email apps] と英語のまま記されています。実際の管理センターの表示は、表示言語により異なる場合があります【要確認:管理センターの画面スクショ未作成】
- Exchange 管理センター(Learn では EAC)では、[設定] の [メール フロー 設定] ページで組織全体を切り替えられます。Learn に載っているラベルは「organization の SMTP AUTH プロトコルをオフにする」です。実際の画面の日本語表記は未撮影です【要確認】
- 多機能デバイス案内(Learn)のヒントには、「SMTP 認証は、2020年1月以降に作成された組織では無効になっていますが、メールボックスごとに有効にできます」とあります
さらに、組織で「セキュリティの既定値」が有効な場合、Exchange Online の SMTP AUTH はすでに無効です。Learn は、SMTP AUTH を使うにはセキュリティの既定値を無効にする必要がある、と書いています。セキュリティの既定値を外すかどうかは、基本認証を延命するための判断ではなく、セキュリティ全体との見合いです。方針は Microsoft 365 のセキュリティ設定 も参照してください。安易に無効化しないでください。
認証ポリシーで SMTP の基本認証が無効になっている場合も、SMTP AUTH の設定をオンにしても基本認証では使えません。
12月末の「既定無効化」のあとに、管理者が基本認証を再び有効にする画面名やコマンドは、今回の更新発表本文には書かれていません【未取得】。メッセージセンターに、更新発表(4489835)より新しい公式案内が出ていないかは、自社テナントで確認してください【要確認:本環境ではテナントに入れない】。
3. 自社テナントが「既存」か「新規」か、期限の意味を取り違えない
多くの会社は、すでに使っている既存テナントです。既存テナントでは、公式発表どおりなら 2026年12月までは動作が変わらず、12月末に既定無効化されます。管理者による再有効化は、公式発表に明記されています。ただし最終削除日は未発表で、再有効化は終わりではありません。
2026年12月より後に作る新しいテナントでは、基本認証は既定で使えません。新しい会社用テナントを作る予定がある場合は、最初から OAuth または公式が示す他の送信方法を前提にしてください。
「12月末まで何もしなくてよい」ではなく、「12月末に既定が変わる前に、対象機器と代替を洗い出す」が実務の読み方です。
4. 複合機メーカーの公式告知で、自社機種の対応を確認する
機種ごとのファームウェア、設定画面、対応・非対応は、メーカーが公表している範囲だけが根拠になります。ここでは手順を書きません。次の告知を開き、自社の製品名と対応区分を照合してください(確認時点のHTTP状態は出典に記載)。
告知の更新日や、期限の言い方は各社で少し違います。期限の正本は Microsoft の更新発表(2026年12月末の既定無効化、最終削除日は2027年後半に発表)です。メーカーページに「12月末に廃止」とあっても、公式原文の「既定無効化」と「最終削除日は未発表」を優先してください。
上記以外のメーカー(キヤノンなど)の告知URLは、本記事では【未取得】です。販売店またはメーカーのサポート案内を確認してください。
リコーと富士フイルムの告知には、TLS の暗号スイート変更など、基本認証とは別の注意も載っています。対象機種がある場合は、同じ告知の関連リンクも見てください。内容の可否は本記事では検証していません【未取得:Microsoft側の一次出典と対象範囲は未詳述】。
5. 代替の方向性を決め、必要なら相談先を用意する
公式(Learn の多機能デバイス案内)が示す向き先は、次です。どれが自社に合うかは、送信先が社内だけか社外も含むか、オンプレミスのメールサーバーがあるか、複合機が OAuth に対応しているかで分かれます。ここでも導入手順は書きません。
- 複合機が対応していれば、SMTP AUTH を OAuth で使う(公式の認証解説あり。機器側の手順はメーカー告知へ)
- 社内宛てだけなら、High Volume Email for Microsoft 365
- 社外宛てを含むなら、Azure Communication Services Email
- オンプレミスのメールサーバーがあるなら、そこで認証する、または匿名リレー(オープンリレーではない)を組む
「とりあえず別の無料メールのパスワードを複合機に入れる」といった場当たりは、本記事では勧めません。送信ドメインの認証(SPFなど)や、アカウントの扱いが別問題になります。
確認して分からない点、機器とテナントの両方を見なければならない点は、自社だけですべて終えなくて構いません。末尾の案内から相談できます。
メーカー公式告知の確認(機種別の手順は各社の案内へ)
確認の順番だけ示します。クリック先の画面遷移やボタン名は、各社のガイドを正とします。本記事では推測して書きません。
- 複合機の機種名と、可能ならファームウェア版を控える
- 上記の公式告知で、その機種がどの対応区分かを見る
- 告知にファームウェア更新や認証設定の案内がある場合は、メーカー指定の手順だけを使う
- 告知が「Exchange Online 以外を使う」などの代替を示している機種は、その案内に沿って検討する
作業の時期と担当(情報システム、複合機の保守、メーカーサポート)を早めに決めておくと、12月末の既定変更に間に合わせやすくなります。
代替手段の方向性(公式が示す選択肢)
SMTP AUTH というプロトコル自体は、基本認証だけでなく OAuth にも対応している、と Learn は説明しています。だから「SMTP を全部止める」と「基本認証をやめる」は同じではありません。機器が OAuth に対応し、テナント側で SMTP AUTH が使える状態なら、同じポート(公式は 587 を推奨)で送り方を切り替えられる場合があります。対応の可否は機種次第です。
クライアント SMTP 送信を続ける場合の公式上の要件には、次があります(詳細は Learn を見てください)。
- 先進認証(OAuth)の利用を推奨
- 送信に使う、ライセンス認証された Microsoft 365 または Office 365 のメールボックスが必要
- 機器が TLS 1.3 または TLS 1.2 を使えること
- DNS 名は
smtp.office365.comを使い、IP アドレス直指定はしない - TCP ポート 587(推奨)または 25。ポート 465 を推奨または既定にする機器は、必要な TLS の版に対応していない、と Learn は注意しています
High Volume Email や Azure Communication Services Email、オンプレミス経由は、複合機が OAuth に対応していない、またはメーカーが「Exchange Online 以外を使ってください」としている場合の検討先です。料金、契約、導入手順、複合機からの具体的な接続手順は本記事の範囲外で、公式ドキュメントと見積が必要です【未取得】。
よくある質問
12月末になったら、スキャン送信は必ず完全に止まりますか。
公式発表は「既存テナントでは既定で無効になる。管理者は必要なら有効化できる」です。完全な削除日は、2027年後半に発表予定で、現時点では未定です。ただし既定が無効になれば、何もしない状態ではスキャン送信が止まる可能性があります。これは公式の言い切りではなく、原稿の実務判断です。準備してください。
2026年12月までは、何も変わりませんか。
公式発表は「今から 2026年12月まで、SMTP AUTH の基本認証の動作は変わらない」です。ただし、組織やメールボックスで SMTP AUTH がすでに無効、セキュリティの既定値が有効、認証ポリシーで基本認証が無効、といった別の設定があれば、12月を待たずに送れません。いま失敗している場合は、12月末の変更とは切り分けて確認してください。
2026年12月より後に新しいテナントを作る場合は、どうなりますか。
公式発表では、2026年12月より後に作られた新しいテナントでは、SMTP AUTH の基本認証は既定で使えません。サポートされる認証方式は OAuth です。最初から OAuth、または Learn が示す他の送信方法を前提にしてください。
管理者が再有効化すれば、対応は終わりですか。
終わりではありません。再有効化は、公式発表に明記された手段ですが、最終削除日は 2027年後半に発表予定で、いまは未定です。時間を稼ぐあいだに、OAuth または公式が示す他の送信方法へ移す準備が必要です。再有効化の具体的な画面名とコマンドは、更新発表本文には書かれていません【未取得】。
アプリパスワードを入れれば、今までどおり使えますか。
本記事では、アプリパスワードを代替手段としません。公式は先進認証(OAuth)や、上記の他の送信方法を推奨しています。アプリパスワードが 12月末以降も SMTP AUTH で使えるかは、今回の更新発表本文では確認できません【未取得】。
管理センターのどこを開けばよいですか。
SMTP AUTH のオン/オフは、前述のとおり Microsoft 365 管理センターのユーザーごとの [認証済み SMTP]、または Exchange 管理センターの組織設定です(画面名は Learn の記載。実際の画面は【要確認:スクショ未作成】)。管理センターそのものの入り方は、別稿(公開前の「Microsoft 365 管理センターへのサインイン」原稿)で扱います。本記事公開時にその記事が公開済みなら、内部リンクを追加してください【要確認:公開タイミング】。
いま送れないのは、この変更のせいですか。
公式発表では、2026年12月までは動作は変わらない、とされています。いま失敗しているなら、SMTP AUTH が組織またはメールボックスで無効、セキュリティの既定値、認証ポリシー、TLS、サーバー名、メーカー側の別要件(暗号スイートなど)など、別原因の可能性があります。12月末の変更と切り分けて確認してください。
まとめ
- 正本の期限は、2026年12月までの「動作は変わらない」と、2026年12月末の「既存テナントでの既定無効化」です。最終削除日は未発表(2027年後半に発表予定)です
- 複合機が
smtp.office365.comにユーザー名とパスワードで送っているなら、対象の候補です - まず、送信経路、テナントとメールボックスの SMTP AUTH、期限の意味、メーカー告知、代替の方向性の5つを確認する
- 機種別の操作は各メーカーの公式告知を見る。本記事では手順を推測しません
- 再有効化は時間を稼ぐ手段で、公式の向き先は OAuth または Learn が示す他の送信方法です
運用・設定の確認を依頼する場合
テナント設定と複合機設定の両方を見る必要がある場合、社内だけで終えられないことがあります。株式会社ジョーシスクリエイトでは、Microsoft 365 の導入・運用の見積と、ネットワークや複合機まわりの確認を受け付けています。公開や設定変更の代行を、本記事の閲覧だけで進めることはありません。内容を見たうえで、必要なら次からご相談ください。
- Microsoft 365導入支援
- Microsoft 365導入・運用支援
- 香川県のネットワークトラブル対応(訪問が必要な機器確認など)
- お問い合わせ
掲載による問い合わせ件数の保証はありません。
出典
-
Updated Exchange Online SMTP AUTH Basic Authentication Deprecation Timeline(The_Exchange_Team、掲載表示 2026年1月27日、更新表示 2026年1月29日 Version 3.0)
https://techcommunity.microsoft.com/blog/exchange/updated-exchange-online-smtp-auth-basic-authentication-deprecation-timeline/4489835 -
Exchange Online での基本認証の廃止(Microsoft Learn、日本語)
https://learn.microsoft.com/ja-jp/exchange/clients-and-mobile-in-exchange-online/deprecation-of-basic-authentication-exchange-online -
Exchange Online で認証済みクライアントの SMTP 送信 (SMTP AUTH) を有効または無効にする(Microsoft Learn、日本語)
https://learn.microsoft.com/ja-jp/exchange/clients-and-mobile-in-exchange-online/authenticated-client-smtp-submission -
Microsoft 365 または Office 365 を使用してメールを送信するように多機能デバイスまたはアプリケーションをセットアップする方法(Microsoft Learn、日本語)
https://learn.microsoft.com/ja-jp/exchange/mail-flow-best-practices/how-to-set-up-a-multifunction-device-or-application-to-send-email-using-microsoft-365-or-office-365 -
OAuth を使用して IMAP、POP、SMTP 接続を認証する(Microsoft Learn、日本語)
https://learn.microsoft.com/ja-jp/exchange/client-developer/legacy-protocols/how-to-authenticate-an-imap-pop-smtp-application-by-using-oauth -
リコー「Microsoft Exchange OnlineのSMTP認証における基本認証廃止に伴うリコー製品への影響と対応について」(2025年5月8日、更新日 2026年2月3日)
https://jp.ricoh.com/info/notice/2025/0508_1 -
富士フイルムビジネスイノベーション「Microsoft Exchange OnlineのSMTP認証におけるBasic認証廃止に伴う弊社製品への影響と対策について」(2025年2月21日、更新表示 2026年2月13日)
https://www.fujifilm.com/fb/ja/news/5217 -
NEC「Microsoft Exchange OnlineのSMTP認証におけるBasic認証廃止に伴う弊社製品への影響と対策について」(2025年2月21日、更新表示の末尾 2026年2月13日)
https://jpn.nec.com/printer/laser/info/2025/02_basicauth.html
参考(古い日程の投稿。2026年1月27日の更新で、上記1へ誘導。期限の正本にはしない):
https://techcommunity.microsoft.com/blog/exchange/exchange-online-to-retire-basic-auth-for-client-submission-smtp-auth/4114750